列島強靱化論―日本復活5カ年計画 (文春新書)

いわゆる4k(子供手当、高校無償化、高速道無償化、個別所得保障制度)はいずれも所得移転の事業で、これによってGDPが向上することはない、と断言する著者はステキだ。これらをやめて被災地の瓦礫撤去やインフラ復旧などに使えば、そこから新たな需要が喚起され、経済も回り始めるのではないか。

増税が経済に与えるマイナスの影響がデフレ時により大きくなることや、橋本政権下で消費税を3％から5％にあげた際に、税収はかえってマイナスになったことなどは三橋貴明氏の「日本の大復活はここから始まる!」でも言及されていた。客観的なデータを用いると同じような結論に到達するということか。